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■退職後の雇用保険の適用


退職してすぐに、再就職が困難な場合、基本手当てを請求 する事ができますが、幾つか条件があります。正社員で 働いていた場合殆んどが雇用保険に加入しているはずです。

パートタイムやアルバイト、派遣社員などは条件によっても 変わってきますが、雇用保険料は原則、会社と労働者との 折半で徴収されているので、給料明細を確認するとすぐに 分かります。中には悪質な業者もあり、雇用保険料を徴収 しているにもかかわらず、雇用保険に加入していないケース もありますので、退職の際に、必要書類の提出がスムーズ でない場合は注意しましょう。

失業手当の申請に当たって退職理由で条件が変わってきます。 会社の倒産・解雇などの理由で退職・失業した場合は退職日 以前の1年間で6ヶ月以上継続して勤務した場合は「特定 受給資格者」として待機期間無しで失業手当が受けられます。 正当な理由のある自己都合以外、の退職者を「特定受給資格 者以外の受給資格者」として、退職日以前2年間で12ヶ月 以上の継続勤務の実績がある場合は、申請から3ヶ月間の 待機期間後に、失業手当の支給を受ける事ができます。

『正当な理由のある自己都合』とは、会社の倒産、事業所の 移転などで通勤が困難になり退職した方、会社からの一方的 な解雇、労働条件と現状が大きく相違した場合、給料が支払 期日までに支払われない付が2ヶ月以上になった為に退職を 決めた場合、体力不足・心身の障害などで退職した場合、 妊娠・出産・育児などによって退職し、受給期間延長措置を 受けた場合など、細かく設定されていますので、該当するか どうか一度確認してみましょう。厚生労働省のホームページ で確認する事が可能です。

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