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■退職理由の確認


退職理由には自己都合と会社都合があります。会社都合の場合、特定受給資格者となり、一般受給資格者より保険の給付期間が長くなり、受給額の差が出ます。失業保険の給付の手続きをする際、自己都合と思っていても、内容によっては、会社都合と認めてもらえる場合もありますので、あらかじめ、退職の理由をよく確認しておいた方が良いでしょう。ハローワークでも、退職の理由を聞かれることがあるので、この際、きちんと説明できるようにしておくことです。

会社都合とは、自己責任に関係なく、会社側から一方的に解雇を通達され、離職させられた場合ですが、これ以外、特定受給資格者の対象となるものとしては、事業主の理由だけで退職を勧められ、やむなく離職した場合のような、圧力的な退職勧告があります。これ以外にも、具体的な例としては、

・ 賃金の未払い=二ヶ月以上継続して賃金がきちんと一定額以上払われないため、やむなく離職した場合。・ 賃金の極端な低下=賃金の激しい低下のため、離職した場合。・ 労働条件の不一致=採用時の労働条件と、仕事内容、給料、勤務地などで、実際に働く現場の労働条件が大きく違うため、離職した場合。・人間関係の劣悪化=人間関係などで、故意に上司や同僚から嫌がらせ、いじめ、冷遇、排斥、セクハラなどを受けたため、やむなく離職した。

・ 法令違反にあたる時間外労働=離職前の3ヶ月間、労働基準法の範囲以上の残業を強いられて、離職した場合。・ 労働を困難にさせる異動=会社側が充分な配慮をせず職種、配置転換を行い、職業生活の継続が困難になったため離職した場合。・ 法令違反にあたる業務=会社の事業内容が不透明で、法令違反に該当すると判断して離職した場合。・ 健康を害するような業務内容=生命、身体にかかわるような重大な法令違反があり、行政機関からの指摘にもかかわらず改善をしないために、やむなく離職した場合。

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