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■有給休暇の確認


退職する場合、有給休暇をどれだけ消化したか、また、何日残っているのかも確認することです。最近は、「退職は○日付けですが、△日以降は、有給消化ということで、出社しません」と申し出、会社側でも受理するケースも多いようです。つまり、退職が決まっても、残っている有給を消化することは、労働基準法でも定められていることで、法律的にも問題はない、ということになります。

退職の際、「辞めるのに有給など与えられない」という会社は、法律違反となります。話をしても、会社側がどうしても有給休暇を与えない場合は、労働基準監督署に相談する事が可能です。

退職後、出来るだけ早く求職活動などを行いたい場合、こうした方法で、有給休暇を活用することもできるのです。はっきりと会社に申し出ることが出来るよう、、基礎知識も持っておくと良いでしょう。有給休暇は、自分の意思表示で効果が発生するので「形成権」ともいわれています。会社側は、年休の申し出があった場合、原則として断れませんすが、年休をとることで会社の事業の正常運営を妨げるような場合、別の日に変更するように指示することができ、これを法律的には「時季変更権」といいます。

しかし、ある日から退職日まで連続して有休を取得するという申し出があった場合、正常な業務を妨げるレベルではありません。このため「取得時期を後にずらす」ということができませんので、会社側は「時季変更権」は行使できないことになります。会社側と話が折り合わない場合、就業規則を見せてもらうように要求すべきでしょう。会社側は、就業規則を見せる義務があります。会社が就業規則を見せないなど、対応に問題があれば、労働基準監督署に相談することです。

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